①あらかじめご本人様の同意を得た場合。

②法令に基づく場合。

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要が有る場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

①開示請求は、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」まで、ご連絡ください。

②開示請求は、「個人情報の開示に対する請求書」に必要事項を記入のうえ、「個人情報に関するお問い合わせ窓口」まで、ご提出ください。

③開示請求は、ご本人様からの請求を原則とし、ご本人様であることを確認するために必要な書類（運転免許証やパスポート等）のご提出をお願いします。
また、ご本人様の代理人の方が請求される場合には、代理人ご自身の確認書類に加え、代理権を有することを証明できる書類およびご本人様の委任状（実印を捺印したもの）と印鑑登録証明書が必要となります。
尚、必要となる書類は「開示等の請求等申請書」に記載いたしております。

④当社からの回答は、「個人情報の開示に対するご通知」をご請求者の記載住所宛に郵送させていただきます。電磁的記録の提供による方法、その他個人情報保護委員会規則で定める方法により開示を請求した場合、当該方法により多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難な場合にあっては、書面の交付による方法で開示します。
発行・郵送等に係る手数料として、「開示等の請求等申請書」提出の際に、申請1回毎に300円をご負担いただきます。

⑤開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後1年間以内に廃棄いたします。

⑥次の場合は、開示等いたし兼ねますので、予めご了承ください。

• （1）ご本人様の確認ができない場合。
• （2）代理人によるご請求に際して、代理権の確認ができない場合。
• （3）ご依頼書類に不備があり、不備の是正に応じていただけなかった場合。
• （4）保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合。
• （5）取得の際に、開示対象外であることや廃棄期限など当社からの説明に承諾されている場合。
• （6）ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• （7）当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• （8）「個人情報の保護に関する法律」により定められた開示等拒否事項に該当した場合。

①個人情報保護管理者の職名、所属、連絡先
総務部長（連絡先は②個人情報に関するお問い合わせ窓口）

②個人情報に関するお問い合わせ窓口
株式会社 阪急ジョブ・エール
総務部長（個人情報保護管理者）
〒530-0012 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル9階
TEL：0120ｰ751-145（月曜日から金曜日の10:00～17:00）

③認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています】
〔認定個人情報保護団体の名称〕
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〔苦情解決の申出先〕
認定個人情報保護団体事務局
〔住所〕
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
〔電話番号〕
03-5860-7565
0120-700-779

①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しています。

⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦外的環境の把握
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供していません。